2010年05月22日

小沢氏、政倫審出席「国民が納得するなら1つの方法」(産経新聞)

【小沢会見詳報】(1)(17日夕)

 民主党の小沢一郎幹事長は17日夕、党本部で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件について、衆院政治倫理審査会での弁明について「国民に納得していただけるなら、ひとつの方法だ」と述べた。

 詳細は以下の通り。


司会の樋高剛副幹事長「それでは幹事長会見、始めますけれども、先ほど申し上げました通り、1社1名1問。ルールを守ってお願いをいたします。ルールを守れない場合は即時会見中止とさせていただきます。それでは挙手をお願いします」


【政治とカネ】


−−政治とカネの問題をめぐって、幹事長が衆院政治倫理審査会に出席するのではないかということが取りざたされています。出席するか否か。また出席する場合は公開するつもりがあるか


「政治倫理審査会というのは、私が議運委員長のときに、各党合意でつくったものでございますけれども、これはまあ、あなたがたまだまだずっと若いころの話だから、よくその趣旨分かってないと思いますけれども、いわゆる、捜査の対象になってはないけれども、しかし、いろんな形で疑惑が持たれた場合に、その政治家が趣旨弁明をするというのが背景であるわけです」


「私の場合は、事務所、政治団体、強制捜査の対象となり、結果として、不正なヤミ献金ももらっていない。その他の実質的犯罪も何もないという結論が出たわけですので、結果としてですね」


「えー、いわゆる政治倫理審査会に、以上の厳しい捜査があったわけですから、その結果がそういうことですから、政治倫理審査会に出る理由ちゅうのは、非常に薄くなっているんですけれども、しかし、それはそれとして、自分自身が、うーん、出席するのを拒んでいるというではありません」


「ただ、本来はそういうようなケースのときに、いー、そこで皆さんに説明をするという機会、仕組みが政治倫理審査会でございます。ですから、私が、もうすでに何か、朝日(新聞)はじめ、新聞、テレビでは出席を、なんだ? 言明じゃない、何だ、闡明(せんめい)?」


−−明言


「明言って、おれ、どこでも何にも言ったことはないんだけども、新聞・テレビちゅうのはそういうふうにすぐ報道しますが、何も私は言った覚えはありませんが、しかし別にあのー、出るのはイヤだちゅうわけではありません。それによってより国民が皆さんが納得していただけるならばそれも一つの方法であろうということは考えておるということでございます」


−−公開か非公開については


「原則非公開ですよね。だから僕はもし出る場合でも、そのこと自体に拘泥しませんけどね。だけども、これは、国会議員、私のことだから君らは公開しろ、出ろ出ろというけども、国会議員みんなに降りかかってくる問題ですからね。安易に証人喚問も同じですけど、公開すりゃいいと。それが正義だというみたいなマスコミ論調は必ずしも正しくないと、私は思っております」


「ただ、私自身が別に、どっちでもいいですけどね、出るとすれば。別に何もないですから、いいですが、基本の背景の、思想とか、なぜそういう仕組み作られたか、どういう機能を果たす会なのか、そういうことを少し、マスコミ諸君もよくよく頭で考えてから、報道してもらいたいと思っております」


−−幹事長はご自身の政治資金問題をめぐって何の不正もないことが検察の強制捜査の結果、明らかになったと発言されてきたが、その一方で世論の理解というものはいまだ十分ではないとうことから政倫審への出席も考えられているのだと思うが、幹事長の思いと国民とのギャップはどういう点から生じていると思うか


「あんたがたの報道でしょうね。私はあの、地方行っても何しても、去年の、いつもいうけれども、同じ時期の状況とほとんど変わらずみんな頑張ってくれと、しっかり頑張れと。そういう声を多数かけられておりますし、私自身もその国民の皆さんの期待に応えるように機会あれば申し上げたいと思っているし、皆さんと理解をしていただけるように常日ごろ努力してまいりたいと思っています」


 −−幹事長は土曜日(15日)に検察から事情聴取を4時間半にわたって受け後のコメントで、改めて尋ねられたことについて、わかりやすく丁寧に話したとしているが、主にどのようなことを聞かれ、前回以上にわかりやすく説明したのはどのような部分なのか


「あのー、前回記者会見して、あのー、申し上げたことと、ほぼ、ほぼというよりもほとんど一緒の事柄です。そのいわゆる再確認と、言葉なんと言ったらいいか分かんないけども、改めてもう一度お聞きしたいとい話でございまして、私もその求めに応じてどういう部分、どうこうっちゅうんじゃなくて、より自分自身としてはわかりやすく丁寧に答えたつもりでございます」

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2010年04月29日

「対象限定を」「すべてで」ライター規制で火花(読売新聞)

 ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、経済産業省が、ライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定する方向で検討を進めている。

 5月中にも、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)の導入基準などを取りまとめる考えだ。ただ、コスト面などの課題もあり、業界にはなお異論がくすぶっている。

 同省では、消費経済審議会の作業部会でCRの構造基準と検査方法を決めてもらった上で、ライターを「特定製品」に指定し、基準を満たしていない商品は販売できない仕組みにする方針。導入するCRには〈1〉着火ボタンを子どもの力では押せない程度に固くする〈2〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなど2段階操作を必要とする――の2方式が候補に挙がっている。

 専務理事が作業部会の委員にも入っている業界団体「日本喫煙具協会」(東京)も基本的に規制の方向に賛成しているが、問題となっているのが規制対象だ。

 協会は導入の対象を「直押し式」(着火ボタンを真下に押し込むタイプ)に限定し、「スライド式」(着火ボタンを斜めに押し下げるタイプ)と「フリント式」(火打ち石をこすり、火花で着火するタイプ)は当面、対象外とするよう主張している。

 しかし、直押し式は、毎年6億個出荷されるライター全体の4割に過ぎず、作業部会では、消防関係者などを中心に「タイプにかかわらずすべて規制すべき」との異論が相次いでいる。

 協会が反発する背景にあるのはコスト増の問題だ。

 昨春、CR機能付きライターをテスト販売した業界最大手「東海」(静岡県)の場合、1個150円で4000個を販売してみたが、半分しか売れなかった。今春、130円に値下げしたところ、今度は順調に売れているというが、「これで採算ギリギリ」(松浦浩司・営業企画管理課長)という。

 検査の導入もコストを押し上げそうだ。CRを義務づけている米国では、3〜4歳の子ども100人に試させて15人以上が着火できた場合は不合格とする方式を導入しているが、1商品につき平均200万円ほどかかっているという。

 同省製品安全課では「5月中には作業部会で結論を出してもらうが、あくまで総論。詳細部分まで合意にこぎつけるのは容易ではない」としている。

 ◆チャイルドレジスタンス=子どもが製品を簡単に操作できないようにする仕組みのこと。欧米では薬品のフタを開けにくくする仕組みなどがある。ライターの場合、米国で1994年から義務化されると、5年間で火災による子どもの死傷事故がほぼ半減した。欧州連合(EU)も2007年から義務化した。

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2010年04月24日

河村名古屋市長「市議会解散自転車で訴える」(読売新聞)

 名古屋市議会の4月臨時会は21日、本会議を再開し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。併せて、議員報酬を半減(年間800万円)する議会改革案と、選挙で選ばれた地域委員が一定の予算の使い道を決める地域委員会を拡充する補正予算案も反対多数で否決した。

 河村たかし市長は3議案の可決に強い意欲を見せていたが、議会側は「修正や否決した2月定例会終了から1か月も経過しておらず、何ら情勢は変わっていない」と再び反対多数で否決した。

 閉会後に記者会見した河村市長は「市民不在だ。市議会は民意とかけ離れている」と議会側を批判し、5月臨時会に三度、減税恒久化の条例改正案などを提案する考えを明らかにした。

 また、支援団体が準備を進めている議会解散(リコール)に関し、「自転車に乗って市民に訴える」と述べた。ただ、地方自治法の規定で国政選挙などの任期満了前60日は署名が集められないこともあり、河村市長は「時期の判断はもう少し待ってほしい」と参院選後の署名開始を示唆した。

 一方、19日の本会議で質問に立った市議に対し、河村市長が「そんなことを言うと危ないよ」と不規則発言し、議会側が「どう喝だ」と謝罪や訂正を求めていた問題を受け、吉田隆一議長が文書による河村市長の釈明を朗読し、「発言には責任を持って」とたしなめる場面もあった。

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