2010年04月29日

「対象限定を」「すべてで」ライター規制で火花(読売新聞)

 ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、経済産業省が、ライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定する方向で検討を進めている。

 5月中にも、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)の導入基準などを取りまとめる考えだ。ただ、コスト面などの課題もあり、業界にはなお異論がくすぶっている。

 同省では、消費経済審議会の作業部会でCRの構造基準と検査方法を決めてもらった上で、ライターを「特定製品」に指定し、基準を満たしていない商品は販売できない仕組みにする方針。導入するCRには〈1〉着火ボタンを子どもの力では押せない程度に固くする〈2〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなど2段階操作を必要とする――の2方式が候補に挙がっている。

 専務理事が作業部会の委員にも入っている業界団体「日本喫煙具協会」(東京)も基本的に規制の方向に賛成しているが、問題となっているのが規制対象だ。

 協会は導入の対象を「直押し式」(着火ボタンを真下に押し込むタイプ)に限定し、「スライド式」(着火ボタンを斜めに押し下げるタイプ)と「フリント式」(火打ち石をこすり、火花で着火するタイプ)は当面、対象外とするよう主張している。

 しかし、直押し式は、毎年6億個出荷されるライター全体の4割に過ぎず、作業部会では、消防関係者などを中心に「タイプにかかわらずすべて規制すべき」との異論が相次いでいる。

 協会が反発する背景にあるのはコスト増の問題だ。

 昨春、CR機能付きライターをテスト販売した業界最大手「東海」(静岡県)の場合、1個150円で4000個を販売してみたが、半分しか売れなかった。今春、130円に値下げしたところ、今度は順調に売れているというが、「これで採算ギリギリ」(松浦浩司・営業企画管理課長)という。

 検査の導入もコストを押し上げそうだ。CRを義務づけている米国では、3〜4歳の子ども100人に試させて15人以上が着火できた場合は不合格とする方式を導入しているが、1商品につき平均200万円ほどかかっているという。

 同省製品安全課では「5月中には作業部会で結論を出してもらうが、あくまで総論。詳細部分まで合意にこぎつけるのは容易ではない」としている。

 ◆チャイルドレジスタンス=子どもが製品を簡単に操作できないようにする仕組みのこと。欧米では薬品のフタを開けにくくする仕組みなどがある。ライターの場合、米国で1994年から義務化されると、5年間で火災による子どもの死傷事故がほぼ半減した。欧州連合(EU)も2007年から義務化した。

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posted by ツカダ カツミ at 11:49| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月24日

河村名古屋市長「市議会解散自転車で訴える」(読売新聞)

 名古屋市議会の4月臨時会は21日、本会議を再開し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。併せて、議員報酬を半減(年間800万円)する議会改革案と、選挙で選ばれた地域委員が一定の予算の使い道を決める地域委員会を拡充する補正予算案も反対多数で否決した。

 河村たかし市長は3議案の可決に強い意欲を見せていたが、議会側は「修正や否決した2月定例会終了から1か月も経過しておらず、何ら情勢は変わっていない」と再び反対多数で否決した。

 閉会後に記者会見した河村市長は「市民不在だ。市議会は民意とかけ離れている」と議会側を批判し、5月臨時会に三度、減税恒久化の条例改正案などを提案する考えを明らかにした。

 また、支援団体が準備を進めている議会解散(リコール)に関し、「自転車に乗って市民に訴える」と述べた。ただ、地方自治法の規定で国政選挙などの任期満了前60日は署名が集められないこともあり、河村市長は「時期の判断はもう少し待ってほしい」と参院選後の署名開始を示唆した。

 一方、19日の本会議で質問に立った市議に対し、河村市長が「そんなことを言うと危ないよ」と不規則発言し、議会側が「どう喝だ」と謝罪や訂正を求めていた問題を受け、吉田隆一議長が文書による河村市長の釈明を朗読し、「発言には責任を持って」とたしなめる場面もあった。

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posted by ツカダ カツミ at 23:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月22日

夕張再生を積極支援=原口総務相が視察−北海道(時事通信)

 原口一博総務相は17日、自治体財政健全化法に基づく全国初の「財政再生団体」となった北海道夕張市を視察した。総務相は藤倉肇市長らとの会談で、国として同市の再生を積極支援していく考えを伝えた。
 同市は322億円に上る債務を今年度から2026年度までの17年間で返済する「財政再生計画」を策定している。市営住宅や市立診療所などを視察後、同市役所で藤倉市長や高橋はるみ北海道知事と会談した総務相は、過疎地域を財政支援する改正過疎法に基づき、同市が今年度、9000万円程度の地方債(過疎債)発行が可能となる見通しであることなどを説明した。 

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posted by ツカダ カツミ at 11:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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